(適用範囲)
第1条 当ホテルが宿泊客（当ホテルの客室を利用される全てのお客さまをいう。）との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約（デイユースなどのご利用に関する契約を含み、以下あわせて「宿泊」「宿泊契約」という。）は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等(法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。)又は一般に確立された慣習によるものとします。
2.当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

(宿泊契約の申込み)
第2条 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
(1)宿泊者名
(2)宿泊日及び到着予定時刻
(3)宿泊料金(原則として別表第１の「①基本宿泊料」「②サービス料」及び「③消費税」による。)
(4)その他当ホテルが必要と認める事項
2.宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

(宿泊契約の成立等)
第3条　宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。
3.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第8条及び第21条の規定を適用する事由が生じたときは、違約金、次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第15条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4.第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

(申込金の支払いを要しないこととする特約)
第4条　前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2.宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

(施設における感染防止対策への協力の求め)
第5条　当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

(宿泊契約締結の拒否)
第6条　当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本条は、当ホテルが旅館業法第5条に掲げる場合以外に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2)満室により客室の余裕がないとき。
(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力であるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者であるとき。
(5)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6)宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
(7)宿泊しようとする者が、当ホテル若しくは当ホテル従業員に対して暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求したとき。(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
(8)宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
(9)宿泊しようとする者に暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求及びこれに類する行為が認められるとき。
(10)宿泊しようとする者にカスタマーハラスメント行為が認められるとき。
(11)保護者の許可のない未成年のみが宿泊するとき。
(12)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(13)当ホテルが所在する各地方自治体が定める旅館業法施行条例および規定等で定める事由に該当するとき。

(宿泊契約締結の拒否の説明)
第７条　宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

(宿泊客の契約解除権)
第8条 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2.当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
3.当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(予め到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

(当ホテルの契約解除権)
第9条　当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2)宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力であるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者であるとき。
(3)宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4)宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
(5)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)
(6)宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
(7)保護者の同意なく未成年者のみで宿泊するとき、又は宿泊していることが判明したとき。
(8)宿泊客に暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求及びこれに類する行為が認められるとき。
(9)宿泊客にカスタマーハラスメント行為が認められるとき。
(10)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(11)当ホテルが所在する各地方自治体が定める旅館業法施行条例および規定等で定める事由に該当するとき。
(12)宿泊客が禁煙エリアで喫煙したとき。
(13)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
2.当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金を免除することがあります。

(宿泊契約解除の説明)
第10条　宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

(宿泊の登録)
第11条　宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1)宿泊客の氏名、住所及び連絡先
(2)日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号
(3)出発日　
(4)その他当ホテルが必要と認める事項
2. 日本国内に住所を有しない外国人にあってはパスポートの呈示並びにコピー等をさせていただきます。
3.宿泊客が第15条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード、コード決済、電子マネー等の通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

(客室の使用時間)
第12条　宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後3時から翌日午前11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。なお、客室を使用できる午後3時であっても、客室の整備等により、やむを得ずお待ちいただくことがあります。
2.当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には所定の追加料金を申し受けます。なお、追加料金は客室タイプ、延長時間により異なります。但し、満室により客室の余裕がないとき等、応じないことがあります。
3.第1項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

(利用規則の遵守)
第13条　宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

(営業時間)
第14条　当ホテルの主な施設等の営業時間は各所の掲示等でご案内いたします。なお、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

(料金の支払い)
第15条　宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2.前項の宿泊料金等の支払いは、通貨（日本円に限ります。）又は当ホテルが認めた宿泊券、クレジットカード、コード決済、電子マネー等の通貨に代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。ただし、特別の事情が生じたときは、この限りではありません。
3.当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

(当ホテルの責任)
第16条　当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2.当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第17条　当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2.当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

(寄託物等の取扱い)
第18条　宿泊客がフロントにお預けになった物品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償額は15万円を限度とします。
2.宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品について、当ホテルの故意又は過失により滅失 、毀損等の損害が生じたときに限り、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償額は15万円を限度とします。
3.現金並びに貴重品について、フロントではお預かりいたしかねます。客室内金庫をご利用ください。

(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
第19条　宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが承諾したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2.宿泊客がチェックアウトに際し、その後一定期間の手荷物又は携帯品の預かりを依頼した場合には当ホテルが承諾したときに限って責任をもって保管します。ただし、現金及び貴重品は保管いたしません。
3.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合は、当ホテルは原則として所有者からの照会の連絡を待ち、その指示を求めるものとします。所有者の連絡および指示がない場合は発見から30日経過後（飲食物・たばこ・雑誌・破損したカバン等は発見の翌日）に処分いたします。なお、所有者より連絡、指示がありながら期日に引き取りのなされない手荷物又は携帯品については、保管の期限を連絡、指示のあった日より90日とします。
4.前3項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項、第2項の場合にあっては前条第1項の規定に準じるものとします。前項の場合にあっては当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(宿泊客の責任)
第20条　宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

(Wi-Fi等のネットワークの利用)
第21条　当ホテルは宿泊客の利便性のためにWi-Fi等のネットワークの利用を提供することがあります。ネットワークのご利用はお客様の責任において行っていただきます。当ホテルは、通信速度、通信品質、セキュリティ等を保証するものではありません。又、当ホテルは、ネットワークの保守・修理等のために予告なく提供を中断、停止又は制限することがあります。

(準拠法)
第22条　本約款に関して生じる一切の紛争については、当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。

(支配する言語)
第23条　この約款は日本語と英語で作成されていますが、日本文と英語の間に不一致または相違があるときは、すべて日本文によるものとします。

(約款の変更)
第24条　当ホテルは、次に掲げる場合には、変更後の内容および効力発生時期をホームページに掲載することにより、この約款を変更することができるものとします。また、必要があるときはその他の相当な方法により宿泊客等に周知することとします。
(1)変更の内容が宿泊客の一般の利益に適合するとき。
(2)変更の内容がこの約款に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。

別表第1
宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第15条第1項関係)

備考
1.別表第2における予約確定時の宿泊料金とは、上記の「①基本宿泊料」、「②サービス料」及び「③消費税」の合計です。
2.上記の宿泊税及び消費税は、税法ならびに条例が改定された場合には、その改定された規定によるものとします。
3.宿泊税ならびに消費税は外税方式を適用します。

別表第2
違約金（第 8条第 2項関係）

備考
1.違約金は、宿泊客から契約解除の通知を受けたその日から起算します。
2.％は、別表第1に基づく予約確定時の宿泊料金に対する比率です。
3.違約金は予約経路や宿泊プランによって異なる場合がございます。詳細は予約サイト・旅行会社の規定をご覧いただくか、ホテルへお問い合わせください。
4.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分（初日）の違約金を申し受けます。

利用規則

ホテルメトロポリタン 羽田では、利用者に安全かつ快適にご利用いただくため、また、ホテルの持つ公共性を保持するために、宿泊約款第13条に基づき次のとおり施設利用規則を定めております。本規則をお守りいただけない場合は、当ホテルのご利用をお断りいたしますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

1．適用範囲
当ホテルの宿泊施設、レストラン、セルフクローク、ジム、ロビー、屋上展望デッキ、当ホテルの管理する部分（以下、｢当ホテル諸施設｣といいます）の利用者に適用させていただきます。

2．防災・防犯・安全に関すること
(1)当ホテル諸施設では喫煙場所以外での喫煙を固くお断りいたします（ベッドの中など、火災の原因となりやすい場所を含みます）。禁煙箇所での喫煙により施設が被害を被った場合は損害を補償いただきます。
(2)緊急事態あるいはやむを得ない事情が発生しない限り、ホテルスタッフエリア・非常階段・屋上・機械室等の利用者用以外の施設には立ち入らないでください。
(3)当ホテル諸施設で火事、地震、停電等が発生した際は、最寄りのホテルスタッフ及び館内放送の指示に従ってください。
(4)体調がすぐれないときは、最寄りのホテルスタッフ、フロントにご相談ください。なお、医薬品医療機器等法により、当ホテルから利用者への薬の提供は禁じられておりますのでご了承ください。
(5)当ホテル諸施設で不審者・不審物を見かけましたら、最寄りのホテルスタッフ、フロントにお申し出ください。
(6)当ホテル諸施設の一部において、出入り口・エレベーターなどに防犯カメラを設置させていただいておりますので、ご了承ください。
(7)客室内での暖房用・炊事用の火器、およびお持込みのアイロン等はご使用にならないでください。
(8)モバイルバッテリーは利用者自身が常に状態を確認できる場所でご使用ください。特に以下の状況ではご使用にならないでください。
1.外出などで不在となる客室内での充電
2.直射日光の当たる場所でのご使用・充電
3.ベッド、シーツなど可燃性の素材の上でのご使用・充電
4.破損や膨張、発熱がみられるモバイルバッテリーのご使用
ご滞在中の客室清掃時等、安全確保の観点から上記のような状況が確認された場合、ホテルスタッフがモバイルバッテリーの位置を移動、あるいは充電停止の措置をとらせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

3．貴重品、預かり品、忘れ物等に関すること
(1) 利用者がフロントにお預けになった物品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償額は15万円を限度とします。
(2)利用者が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品について、当ホテルの故意又は過失により滅失 、毀損等の損害が生じたときに限り、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償額は15万円を限度とします。
(3)現金並びに貴重品について、フロントではお預かりいたしかねます。宿泊利用者は客室内金庫をご利用ください。
(4)当ホテルがお預かりした手荷物や洗濯物等につきましては、利用者のご指定に基づき当ホテルが承諾した期日までお預かりいたします。当該期日を過ぎてもお引き取りがない場合は、当該期日（または事後に利用者よりご連絡・ご指示があった場合はその日）より90日を限度として保管し、期間経過後は当ホテルにて処理させていただきます。なお、現金・貴重品・美術品・骨董品、その他当ホテルが不適当と判断する物品のお預かりはお断りいたします。
(5)セルフクロークの利用者は、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規約に従っていただきます。
(6) ご宿泊以外の方を含むすべての利用者のお忘れ物および遺失物（落とし物）につきましては、宿泊約款第19条の規定に準じ、発見時を基準として同様に保管・処理いたします。

4．客室の利用に関すること
(1)客室の定員数は約2名です。（申込みされた人数を超えてのご利用はなさらないでください）
(2)客室は全室禁煙です。客室での喫煙が判明した場合は、清掃費用と販売不能期間分の正規料金を含む、客室の売り止め費用を請求させていただきます。
(3)客室清掃について、一泊の場合は滞在中の清掃はいたしません。連泊の場合は、一泊につき清掃は1回とさせていただいております。また、清掃時間は原則として午前10時より午後2時まででございます。ご不要な場合はお知らせください。
(4)客室内においては、防災の手引きをご確認ください。また、非常時に備え、事前に客室ドア内側に掲示してある「避難経路図」及び各階の非常口をご確認ください。
(5)客室のカードキーは、ホテルをご出発の際に必ずフロントにご返却ください。
(6)客室への来訪者は、ドアスコープ等でご確認ください。不審者と思われる場合は、フロントにご連絡ください。
(7)滞在期間により適宜又は定期的にホテルスタッフによる安全管理及び施設保全のための客室の点検を実施しております。ご連泊中で終日入室不可表示(起こさないでください)等の意思表示をされている場合も客室への電話連絡を行い、応答がない場合又は緊急と判断した場合は入室し点検をする場合がございますので、ご了承ください。
(8)宿泊登録者以外の方の宿泊は固くお断りいたします。また、当ホテルが許可した訪問客以外を客室にご案内なさらないでください。
(9)未成年者（18歳未満）のみの宿泊は特に保護者の許可のない限りお断りさせていただきます。
(10)長期のご宿泊契約により、賃借権・居住権等、借地借家法その他居住に関連する法律上の権利を発生するものではありません。また、当ホテルでは、滞在の証明を「宿泊証明書」をもって行い、「居住証明書」は発行しておりません。
(11)資源を大切に使うため、節電・節水にご協力をお願いいたします。シーツ・タオル・備品の交換、客室の清掃がご不要な方はお申し出ください。
(12)客室やロビーを事務所、営業所および展示室代わり、または商業映像の撮影場所など宿泊以外の目的で使用なさらないでください。
(13)ホテルの外観を損なうような物を窓側に陳列なさらないでください。

5．レストランの利用に関すること
(1)満席等によりご利用いただけない場合がございます。
(2)食材等の変更又はメニュー提供を予告なく休止する場合がございます。
(3)食物アレルギー等をお持ちの方はご注文の際にご相談ください。なお、ご希望に添えない場合がございます。

6．屋上展望デッキの利用に関すること
(1)当ホテルが定めたイベント時を除き、原則として宿泊登録者以外の方のご利用は固くお断りいたします。
(2)利用者は、当ホテルが定めてホテル内に掲示した屋上展望デッキご利用にあたっての注意事項に従っていただきます。

7．禁止事項に関すること
当ホテル諸施設での次に掲げる場合に該当すると認められるときは、直ちにご利用をお断りし退去していただきます。予約成立後、あるいはご利用中といえども、その事実が判明した場合には、その時点以降、一切のご利用をお断りし、それに伴う返金・補償はいたしません。なお、トラブル防止のため関係機関へ通報・相談する場合もございます。さらに悪質と判断される場合は警察・弁護士等のしかるべき機関に相談のうえ、厳正に対処します。
(1)反社会的勢力等の施設利用
1.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同法第2条第6号に規定する暴力団員、暴力団準構成員。
2.暴力団関係者及びその関係者が事業活動を支配する法人その他の団体の関係者。
3.日本ホテル株式会社及びJRホテルグループの各事業所で定めた反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）及び反社会的勢力が事業活動を支配する法人その他の団体及びその関係者。
(2)法令の規定、公の秩序又は善良の風俗に反する行為
1.暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧的不当要求及びこれに類する行為やカスタマーハラスメント行為が認められる場合。
2.賭博又は風紀を乱すような行為をすること。
3.心神耗弱等による自己喪失などご自身の安全確保が困難である場合、他の利用者に危険や恐怖感、不安感を及ぼすおそれがある場合。
4.睡眠薬その他の薬物の使用により、他の利用者あるいはホテルに迷惑をかける行為をすること。
5.暴力的要求行為を行うこと。
6.権利の行使を妨害し義務なきことを強制すること。
7.合理的な範囲を超える負担を求めること。
8.偽計（風説流布、欺罔誘惑行為等を含む）若しくは威力（暴言、暴力行為等を含む）を用いて業務を妨害すること。
9.大声、放歌、喧騒又は著しく不潔な身体若しくは服装等他の利用者に著しい迷惑を及ぼす行為をすること。
10.当ホテル諸施設へ許可なく飲食物を持ち込むこと及び外部から出前等をとること。また、当ホテル諸施設を当ホテルの許可なしに宿泊及び飲食以外の目的に使用すること。
11.パジャマ、下着、スリッパ等で廊下、ロビー、レストラン等客室以外の当ホテル諸施設を出歩くこと。
12.犬、猫、小鳥等の動物及びペット全般（ただし、盲導犬、聴導犬、介助犬などの補助犬は除く）を持ち込むこと。
13.発火又は引火しやすい火薬・揮発油類、危険性のある製品、異臭・悪臭を発する物、許可証のない銃砲、刀剣類その他法令で所持を禁じられている物等を持ち込むこと。
14.当ホテルの施設、備品、什器等を破損又は損傷あるいは、当ホテルの許可なく他の場所へ移動、加工、その目的以外の用途での使用、又は館外に持ち出す行為を行うこと。
15.当ホテル諸施設で許可なく、広告、宣伝物の配布・掲示、所持品の放置、物品の販売、勧誘、パーティーの開催、撮影、営業行為、ビラ等の配布、プラカード・ゼッケン・ハチ巻・横断幕等による示威行為及びそれ等の持込み、署名活動・政治活動等を行うこと。
16.当ホテル諸施設に街頭宣伝車、改造車等の構内乗入れ、他の利用者に不安感を与え、ご迷惑となるおそれがあると当ホテルが判断する風体や車両等で、来場又は駐停車すること。
17.当ホテル諸施設の名称・住所の印刷や、建物・動産の全体あるいは一部の写真又は模写した映像、その他商標・意匠等、当ホテルが所有する権利を許可なく使用すること。
18.当ホテルの建築物や諸設備に傷や異物をつける等、現状に変更を加えたりすること。
19.その他当ホテルが不適当と判断する行為を行うこと。

8．JRホテルメンバーズ会員の利用に関すること
JRホテルメンバーズの方のご利用の際、本規則に反する事実があったと認められる場合は、会員規約により、会員資格は取り消され以後のご利用をお断りすることがございます。

9．その他
(1)宿泊料金及び飲食料金には、所定の税金及びサービス料を加算させていただきます。また、ホテルスタッフへの心づけはご辞退申し上げます。
(2)不可抗力以外の事由により当ホテルの施設、家具、什器、備品、その他の物品等を破損又は損傷、紛失、あるいは汚染された場合には、相当額を弁償していただきます。また、飲食に伴う汚損、嘔吐・血液・汚物等により当ホテルにおいて通常を超える特別清掃を要する場合につきましても、宿泊料金とは別に費用を請求いたします。
(3)当ホテル諸施設においてホテルの責に起因しない事故、利用者の不注意による怪我、飼育していない動植物による怪我などについては責任を負いかねます。
(4)自然災害による損害の発生、大規模障害、感染症の蔓延、施設の故障などの不測の事態、あるいは国、地方自治体などの命令又は指示、その他不可抗力事由などのやむを得ない事由により当ホテル諸施設をご利用いただくことができない場合がございます。
(5)本規則は日本語と英語で作成されますが、規則の両文の間に不一致又は相違があるときには、日本文がすべての点について優先するものとします。また、本規則に関して生じる一切の紛争については、当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。
(6)当ホテルは、必要に応じて本規則を変更・改定できるものとし、変更後の内容および効力発生時期については当ホテルホームページ等でお知らせいたします。